電子商取引において、
政府や自治体と国民との間で行われるものをGtoC、
政府や自治体と企業との間で行われるものをGtoB、
政府や自治体間で行われるものをGtoGという。
GはGovernment（政府）、BはBusiness（企業）、CはCitizen（国民）をそれぞれ指し、「to」は「2」と表記されることもある。

電子政府の推進によって、従来紙ベースで行われていた行政手続きが電子化され、直接窓口に出向くことなく各種の取引や申請が可能となっており、行政の効率化や民意の反映・説明責任の実行、サービスの向上が図られている。

扱うものとしては、GtoCには住民票や戸籍謄本、婚姻届、パスポートの申請、納税（e-Tax）、スポーツ施設の予約など、GtoBには物品・資材の調達、電子入札、各省庁にまたがる審査や手続き、公共事業の入札や改札など、GtoGには各省庁間及び地方自治体との連携や内部業務などがある。