MVNO（Mobile Virtual Network Operator）とは、携帯電話やPHSなどの無線通信インフラを他社から借り受けて（再販を受けて）、自社ブランドでサービスを提供している事業者のこと。仮想移動体サービス事業者とも訳される。無線通信サービスの免許（電波利用免許）を受けられるのは国ごとに3～4社程度しかないが、免許を受けた事業者の設備を利用することで、免許のない事業者も移動体通信事業への新規参入が可能になる。

対義語として、自社網をMVNO事業者に提供する側を、移動体通信事業者（MNO:Mobile Network Operator）と呼ぶ。
総務省の『MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン』における定義では、「MNOの提供する移動通信サービスを利用して、又はMNOと接続して、移動通信サービスを提供する電気通信事業者であって、当該移動通信サービスに係る無線局を自ら開設しておらず、かつ、運用をしていない者」とされている。

利用者ニーズに対応した多様なビジネスモデルが登場する現代において、移動通信市場において多様かつ低廉なサービスの提供によるユーザーの利益の実現を図るため、また、電波の公平かつ能率的な利用を確保するために、導入されたものである。

日本ではあまりなじみのない業態だが、海外では数多くのMVNOが存在する。日本第一号のMVNOは、法人向けの携帯電話回線ホールリセールなどを手がける日本通信のb-mobile（ビーモバイル）である。